看護補助加算 – 令和６年度診療報酬改定

告示通知事務連絡

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告示

看護補助加算（１日につき）

看護補助加算１

141点
看護補助加算２

116点
看護補助加算３

88点

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、看護補助加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間75対１看護補助加算として、入院した日から起算して20日を限度として55点を更に所定点数に加算する。
夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、入院初日に限り176点を更に所定点数に加算する。
看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助に係る十分な体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。ただし、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算２の例により算定する。

看護補助体制充実加算１

20点
看護補助体制充実加算２

５点

通知

看護補助加算は、当該加算を算定できる病棟において、看護補助者の配置基準に応じて算定する。なお、当該病棟において必要最小数を超えて配置している看護職員について、看護補助者とみなして計算することができる。
看護補助加算を算定する病棟は、次に掲げる身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。
1. 入院患者に対し、日頃より身体的拘束を必要としない状態となるよう環境を整える。
2. 身体的拘束を実施するかどうかは、職員個々の判断でなく、当該患者に関わる医師、看護師等、当該患者に関わる複数の職員で検討する。（精神病棟を除く。）
3. やむを得ず身体的拘束を実施する場合であっても、当該患者の生命及び身体の保護に重点を置いた行動の制限であり、代替の方法が見いだされるまでの間のやむを得ない対応として行われるものであることから、可及的速やかに解除するよう努める。
4. 身体的拘束を実施するに当たっては、次の対応を行う。
  1. 実施の必要性等のアセスメント
  2. 患者家族への説明と同意
  3. 身体的拘束の具体的行為や実施時間等の記録
  4. 二次的な身体障害の予防
  5. 身体的拘束の解除に向けた検討
5. 身体的拘束を実施した場合は、解除に向けた検討を少なくとも１日に１度は行う。
  なお、身体的な拘束を実施することを避けるために、ウ及びエの対応をとらずに家族等に対し付き添いを強要することがあってはならない。
夜間75対１看護補助加算は、看護補助加算を算定している病棟において、当該患者が入院した日から起算して20日を限度として所定点数に加算する。なお、みなし看護補助者ではなく、看護補助者の配置を夜勤時間帯に行っている場合にのみ算定できる。
「注４」に規定する看護補助体制充実加算は、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する十分な体制を評価するものである。
「注４」については、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算１の届出を行っている場合であっても、看護補助体制充実加算２を算定すること。この場合において、看護補助体制充実加算２の届出は不要である。なお、この身体的拘束を実施した日の取扱いについては、令和７年６月１日以降より適用すること。

事務連絡

「Ａ１０３」精神病棟入院基本料又は「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（精神病棟）を算定する病棟に入院する患者に対して身体的拘束を行った日についても、「Ａ２１４」看護補助加算の注４の看護補助体制充実加算における身体的拘束を実施した日に該当するのか。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）の規定に基づいて身体的拘束を実施した場合は該当しない。

R6.09.27(その12)-1