急性期看護補助体制加算 – 令和６年度診療報酬改定

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告示

急性期看護補助体制加算（１日につき）

  1. 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）

    240点

  2. 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）

    220点

  3. 50対１急性期看護補助体制加算

    200点

  4. 75対１急性期看護補助体制加算

    160点

  1. 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、急性期看護補助体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
  2. 夜間における看護業務の補助の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。

    1. 夜間30対１急性期看護補助体制加算

      125点

    2. 夜間50対１急性期看護補助体制加算

      120点

    3. 夜間100対１急性期看護補助体制加算

      105点

  3. 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、71点を更に所定点数に加算する。
  4. 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助に係る十分な体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。ただし、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算２の例により算定する。

    1. 看護補助体制充実加算１

      20点

    2. 看護補助体制充実加算２

      ５点

通知

  1. 急性期看護補助体制加算は、地域の急性期医療を担う保険医療機関において、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を確保することを目的として、看護業務を補助する看護補助者を配置している体制を評価するものである。
  2. 急性期看護補助体制加算は、当該加算を算定できる病棟において、看護補助者の配置基準に応じて算定する。なお、当該病棟において入院基本料等の施設基準に定める必要な数を超えて配置している看護職員については、看護補助者とみなして計算することができるが、25対１急性期看護補助体制加算は、当該加算の配置基準に必要な看護補助者の数に対するみなし看護補助者を除いた看護補助者の比率に応じた点数を算定すること。
  3. 急性期看護補助体制加算を算定する病棟は、身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。取組内容については、「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の(20)の例による。
  4. 夜間急性期看護補助体制加算は、みなし看護補助者ではなく、看護補助者の配置を夜勤時間帯に行っている場合にのみ算定できる。
  5. 急性期看護補助体制加算及び夜間急性期看護補助体制加算は、当該患者が入院した日から起算して14日を限度として算定できる。
  6. 「注３」に規定する夜間看護体制加算は、「注２」に規定する夜間30対１急性期看護補助体制加算、夜間50対１急性期看護補助体制加算又は夜間100対１急性期看護補助体制加算を算定している病棟において算定する。
  7. 「注４」に規定する看護補助体制充実加算は、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する十分な体制を評価するものである。
  8. 「注４」については、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算１の届出を行っている場合であっても、看護補助体制充実加算２を算定すること。この場合において、看護補助体制充実加算２の届出は不要である。なお、この身体的拘束を実施した日の取扱いについては、令和７年６月１日より適用すること。

事務連絡

  1. 区分番号「Ａ２０７－４」看護職員夜間12対１配置加算１あるいは看護職員夜間16対１配置加算を算定している場合に、急性期看護補助体制加算の夜間看護体制加算は算定可能か。
  2. 算定可能。
    H28.03.31(その1)-50