ニコチン依存症管理料の施設基準等 – 令和４年度診療報酬改定

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告示

五　ニコチン依存症管理料の施設基準等

  1. ニコチン依存症管理料の施設基準
    1. ニコチン依存症管理を適切に実施できる保険医療機関であること。
    2. ニコチン依存症管理料を算定した患者のうち喫煙を止めたものの割合等を地方厚生局長等に報告していること。
  2. ニコチン依存症管理料の注１に規定する基準

    当該保険医療機関における過去一年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が二回以上であること。ただし、過去一年間にニコチン依存症管理料の算定の実績を有しない場合は、この限りでない。

通知

第７ ニコチン依存症管理料

  1. ニコチン依存症管理料に関する施設基準
    1. 禁煙治療を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。
    2. 禁煙治療の経験を有する医師が１名以上勤務していること。なお、当該医師の診療科は問わないものであること。
    3. 禁煙治療に係る専任の看護師又は准看護師を１名以上配置していること。
    4. 禁煙治療を行うための呼気一酸化炭素濃度測定器を備えていること。
    5. 保険医療機関の敷地内が禁煙であること。なお、保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。
    6. 情報通信機器を用いて診察を行う保険医療機関にあっては、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「オンライン指針」という。）に沿って診療を行う体制を有すること。
    7. ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導の平均継続回数及び喫煙を止めたものの割合等を、別添２の様式８の２を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。
  2. ニコチン依存症管理料の注１に規定する基準
    1. ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導に関する過去１年間の平均継続回数は、次のアに掲げる数及びイに掲げる数を合計した数をウに掲げる数で除して算出する。ただし、過去1年間に当該医療機関において当該管理料を算定している患者が５人以下である場合は、当年３月に初回の治療を行った患者を、アからウまでの数から除くことができる。
      1. １年間の当該保険医療機関において実施したニコチン依存症管理料１の延べ算定回数（初回から５回目までの治療を含む。）
      2. １年間の当該保険医療機関においてニコチン依存症管理料２を算定した患者の延べ指導回数
      3. ニコチン依存症管理料１のイに掲げる初回の治療の算定回数及びニコチン依存症管理料２の算定回数を合計した数
    2. ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導に関する過去１年間の平均継続回数の計算期間は、前年４月１日から当年３月31日までとし、当該平均継続回数の実績に基づく所定点数の算定は、当年７月１日より行う。
    3. 注１に規定する基準を満たさない場合には、ニコチン依存症管理料の所定点数の100分の70に相当する点数を算定することとなるが、過去１年間に当該管理料の算定の実績が無い場合は、この限りでないこと。
  3. 届出に関する事項
    1. ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式８を用いること。
    2. 当該治療管理に従事する医師及び看護師又は准看護師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。

事務連絡

  1. 院内に、喫煙コーナーを設けた場合などでも届出は可能か。
  2. 届出は不可。なお、病院の敷地の一部が離れた場所にあり、その場所が医療を提供しない施設（倉庫等）の場合は、禁煙である必要はない。
    H18.03.28(その2)-3-3