小児かかりつけ診療料の施設基準等 – 令和４年度診療報酬改定

目次・メニュー 全文検索 最終更新日:2024/05/06

1. 専ら小児科又は小児外科を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。
2. 区分番号「Ａ００１」の注10に規定する時間外対応加算１又は時間外対応加算２に係る届出を行っていること。
3. (１)に掲げる医師が、以下の項目のうち、２つ以上に該当すること。
   1. 母子保健法（昭和40年法律第141号）第12条又は13条の規定による乳幼児の健康診査（市町村を実施主体とする１歳６か月、３歳児等の乳幼児の健康診査）を実施していること
   2. 予防接種法（昭和23年法律第68号）第５条第１項の規定による予防接種（定期予防接種）を実施していること
   3. 過去1年間に15歳未満の超重症児又は準超重症児に対して在宅医療を提供した実績を有していること
   4. 幼稚園の園医、保育所の嘱託医又は小学校若しくは中学校の学校医に就任していること

1. １の(１)及び(３)の基準を満たしていること。
2. 次のいずれかの基準を満たしていること。
   1. 区分番号「Ａ００１」の注10に規定する時間外対応加算３に係る届出を行っていること。
   2. 以下のいずれも満たすものであること。
      1. 在宅当番医制等により、初期小児救急医療に参加し、休日又は夜間の診療を年６回以上の頻度で行っていること。
      2. 当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間にあっては、留守番電話等により、地域において夜間・休日の小児科外来診療を担当する医療機関や都道府県等が設置する小児医療に関する電話相談の窓口（＃8000等）等の案内を行うなど、対応に配慮すること。

薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン（平成28年４月５日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議）に位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク（仮称）」に係る活動に参加し、又は感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること。

小児かかりつけ診療料１又は２の施設基準に係る届出は、別添２の様式７の８を用いること。 小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準については、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。