二次性骨折予防継続管理料の施設基準 – 令和４年度診療報酬改定

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告示

二(22)　二次性骨折予防継続管理料の施設基準

  1. 二次性骨折予防継続管理料１の施設基準
    1. 骨粗鬆症の診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
    2. 当該体制において、骨粗鬆症の診療を担当する医師、看護師及び薬剤師が適切に配置されていること。
    3. 一般病棟入院基本料又は七対一入院基本料若しくは十対一入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）に係る届出を行っている保険医療機関であること。
  2. 二次性骨折予防継続管理料２の施設基準
    1. イの①及び②を満たすものであること。
    2. 回復期リハビリテーション病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
  3. 二次性骨折予防継続管理料３の施設基準

    イの①及び②を満たすものであること。

通知

第４の13　二次性骨折予防継続管理料

  1. 二次性骨折予防継続管理料に関する施設基準
    1. 当該保険医療機関内に、以下の職種が連携して診療を行う体制が整備されていること。
      1. 骨粗鬆症の診療を担当する専任の常勤医師
      2. 専任の常勤看護師
      3. 専任の常勤薬剤師
    2. (１)のウに掲げる専任の常勤薬剤師については、当該保険医療機関内に常勤の薬剤師が配置されていない場合に限り、地域の保険医療機関等と連携し、診療を行う体制が整備されていることで差し支えない。
    3. 当該保険医療機関内において、「骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン」及び「骨折リエゾンサービス（FLS）クリニカルスタンダード」を参照にした上で、院内職員を対象とした「骨粗鬆症に対する知識の共有とFLSの意義について」の研修会を年に１回以上実施すること。
    4. 二次性骨折予防継続管理料１については、急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料又は７対１入院基本料若しくは10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）に係る届出を行っている保険医療機関の病棟であること。
    5. 二次性骨折予防継続管理料２については、地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料又は回復期リハビリテーション病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関の病棟であること。
  2. 届出に関する事項
    1. 二次性骨折予防継続管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式５の13を用いること。
    2. 新たに届出を行う保険医療機関については、当該届出を行う日から起算して１年以内に１の(３)による研修会等を開催することが決まっている場合にあっては、(３)の要件を満たしているものとする。なお、当該届出時に研修会等の開催予定日がわかる書類を添付すること。

事務連絡

  1. 区分番号「Ｂ００１」の「34」二次性骨折予防継続管理料の施設基準において、「地域の保険医療機関等と連携し」とあるが、「地域の保険医療機関等」には、地域の保険薬局は含まれるか。
  2. 含まれる。
    R4.03.31(その1)-140

  3. 区分番号「Ｂ００１」の「34」二次性骨折予防継続管理料について、二次性骨折予防継続管理料１又は２の届出を行っている保険医療機関が、二次性骨折予防継続管理料３を算定しようとする場合は、新たに届出が必要か。
  4. 必要。
    R4.03.31(その1)-141

  5. 区分番号「Ｂ００１」の「34」の「イ」二次性骨折予防継続管理料１の施設基準において、「一般病棟入院基本料又は７対１入院基本料若しくは10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）に係る届出を行っている保険医療機関であること」とされているが、特別入院基本料を算定する病棟は対象に含まれるか。
  6. 含まれない。
    R4.03.31(その1)-142

  7. 区分番号「Ｂ００１」の「34」の「ロ」二次性骨折予防継続管理料２の施設基準における「骨粗鬆症の診療を担当する専任の常勤医師」について、区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の注４に掲げる体制強化加算１の施設基準における「当該病棟に専従の常勤医師」と兼任することは可能か。
  8. 不可。
    R4.05.13(その8)-7