一般不妊治療管理料の施設基準 – 令和４年度診療報酬改定

目次・メニュー 全文検索 最終更新日:2024/05/14

1. 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関であること。
2. 当該保険医療機関内に、産科、婦人科若しくは産婦人科について合わせて５年以上又は泌尿器科について５年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
3. 当該保険医療機関において、不妊症の患者に係る診療を年間20例以上実施していること。
4. 以下のいずれかを満たす施設であること。
   1. 生殖補助医療管理料の施設基準に係る届出を行っていること。
   2. 生殖補助医療管理料の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関との連携体制を構築していること。
5. 令和４年９月30日までの間に限り、(２)から(４)までの基準を満たしているものとする。

一般不妊治療管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式５の11を用いること。