腎代替療法指導管理料の施設基準等 – 令和４年度診療報酬改定

目次・メニュー 全文検索 最終更新日:2024/05/14

1. 以下の要件を満たしていること。
   1. 説明に当たっては、関連学会の作成した腎代替療法選択に係る資料又はそれらを参考に作成した資料に基づき説明を行うこと。
   2. 区分番号「Ｃ１０２」在宅自己腹膜灌流指導管理料を過去１年間で12回以上算定していること。
   3. 腎移植について、患者の希望に応じて適切に相談に応じており、かつ、腎移植に向けた手続きを行った患者が前年に３人以上いること。なお、腎移植に向けた手続き等を行った患者とは、日本臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者、先行的腎移植が実施された患者又は腎移植が実施され透析を離脱した患者をいう。
2. 当該保険医療機関内に、以下の職種が連携して診療を行う体制があること。
   1. 腎臓内科の診療に３年以上従事した経験を有する専任の常勤医師
   2. ５年以上看護師として医療に従事し、腎臓病患者の看護について３年以上の経験を有する専任の常勤看護師
3. 腎臓病について患者及びその家族等に対する説明を目的とした腎臓病教室を定期的に実施すること。

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添１の第１の１に掲げる情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

1. 腎代替療法指導管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式２の２を用いること。
2. 腎代替療法指導管理料の注３に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、腎代替療法指導管理料の注３として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。