同種死体膵島移植術の施設基準 – 令和４年度診療報酬改定

目次・メニュー 全文検索

  • 新しいタブで開く

告示

通知

第76の２ 同種死体膵島移植術

  1. 同種死体膵島移植術に関する施設基準
    1. 当該保険医療機関において、同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術又は同種死体膵島移植術を合わせて３年間に５例以上実施していること。
    2. 当該手術を担当する診療科の常勤医師数が２名以上配置されており、このうち１名以上は３例以上の同種死体膵島移植術の経験を有していること。
    3. 糖尿病の治療に関し、専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されており、このうち１名以上は膵臓移植又は膵島移植患者の診療の経験を有していること。
    4. 同種死体膵島移植術を行うに当たり医療関係団体より認定された施設であること。
    5. 日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」等関連学会から示されている基準等を遵守している旨を届け出ていること。
    6. 同種死体膵島移植術の実施に当たり、再生医療等の安全性の確保等に関する法律第３条に規定する再生医療等提供基準を遵守していること。
  2. 届出に関する事項
    1. 同種死体膵島移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式52及び様式57の２を用いること。
    2. 医療関係団体より認定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。
    3. 再生医療等の安全性の確保等に関する法律第３条に規定する再生医療等提供基準を遵守していることを証する文書として、地方厚生（支）局で受理された再生医療等提供計画の写しを添付すること。

事務連絡