通則 – 令和４年度診療報酬改定

目次・メニュー 全文検索 最終更新日:2024/05/06

一　通則

1. 診療所であること。
2. 当該保険医療機関を単位として看護を行うものであること。
3. 看護又は看護補助は、当該保険医療機関の看護職員又は当該保険医療機関の主治医若しくは看護師の指示を受けた看護補助者が行うものとする。
4. 現に看護に従事している看護職員の数を当該診療所内の見やすい場所に掲示していること。

第３ 診療所の入院基本料等に関する施設基準

診療所である保険医療機関の入院基本料等に関する基準は、「基本診療料の施設基準等」並びに第２の４の(１)のア及びイ、(２)のア及びオ、キの(イ)及び(ロ)、ク並びに(６)のア及びイの他、下記のとおりとする。

1. 看護関連記録が整備され、勤務の実態が明確であること。なお、看護関連記録の様式、名称等は、各診療所が適当とする方法で差し支えない。
2. 看護職員の数は、入院患者の看護と外来、手術等の看護が一体として実施されている実態を踏まえ、当該診療所に勤務しその業務に従事する看護師又は准看護師の数とする。
3. 個々の患者の病状にあった適切な看護が実施されていること。また、効果的な医療が提供できるよう、看護計画が策定されていること。
4. 当該保険医療機関においてパートタイム労働者として継続して勤務する看護要員の人員換算の方法は、

   パートタイム労働者の１か月間の実労働時間 常勤職員の所定労働時間

   による。ただし、計算に当たって１人のパートタイム労働者の実労働時間が常勤職員の所定労働時間を超えた場合は、所定労働時間以上の勤務時間は算入せず、「１人」として算出する。なお、常勤職員の週当たりの所定労働時間が32時間未満の場合は、32時間を所定労働時間として計算する。

5. 有床診療所入院基本料の施設基準
   1. 有床診療所入院基本料１の施設基準
      1. 当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、７以上であること。
      2. 次の施設基準のうち、(イ)に該当すること又は(ロ)から(ル)までのうち２つ以上に該当すること。
         1. 過去１年間に、介護保険によるリハビリテーション（介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション又は同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーション）、同法第８条第６項に規定する居宅療養管理指導、同条第10項に規定する短期入所療養介護、同条第23項に規定する複合型サービス、同法第８条の２第６項に規定する介護予防居宅療養管理指導若しくは同条第10項に規定する介護予防短期入所療養介護を提供した実績があること、同法第８条第29項に規定する介護医療院を併設していること、又は同法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者若しくは同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者であること。
         2. 在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。
         3. 過去１年間の急変時の入院件数が６件以上であること。なお、「急変時の入院」とは、患者の病状の急変等による入院を指し、予定された入院は除く。
         4. 注６に規定する夜間看護配置加算１又は２の届出を行っていること。
         5. 区分番号「Ａ００１」に掲げる再診料の注10に規定する時間外対応加算１の届出を行っていること。
         6. 過去１年間の新規入院患者のうち、他の急性期医療を担う病院の一般病棟からの受入れが１割以上であること。なお、急性期医療を担う病院の一般病棟とは、一般病棟入院基本料、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、13対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）又は15対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）を算定する病棟であること。ただし、地域一般入院基本料、13対１入院基本料又は15対１入院基本料を算定する保険医療機関にあっては区分番号「Ａ２０５」に掲げる救急医療管理加算の算定を行っている場合に限るものとする。
         7. 過去１年間の当該保険医療機関内における看取りの実績が２件以上であること。
         8. 過去１年間の全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数（分娩を除く。）が30件以上であること。
         9. 区分番号「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料の注１に規定する厚生労働大臣が定める地域に所在する有床診療所であること。
         10. 過去１年間の分娩を行った総数（帝王切開を含む。）が30件以上であること。
         11. 過去１年間に、区分番号「Ａ２０８」に掲げる乳幼児加算・幼児加算、区分番号「Ａ２１２」に掲げる超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算又は区分番号「Ａ２２１－２」に掲げる小児療養環境特別加算を算定した実績があること。
   2. 有床診療所入院基本料２の施設基準
      1. 当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、４以上７未満であること。
      2. (１)のイを満たしていること。
   3. 有床診療所入院基本料３の施設基準
      1. 当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、１以上４未満であること。
      2. (１)のイを満たしていること。
   4. 有床診療所入院基本料４の施設基準

      (１)のアを満たしていること。

   5. 有床診療所入院基本料５の施設基準

      (２)のアを満たしていること。

   6. 有床診療所入院基本料６の施設基準

      (３)のアを満たしていること。

6. 有床診療所入院基本料１、２、４又は５の届出をしている診療所にあっては、看護師を１人以上配置することが望ましいこと。
7. 夜間（当該診療所が診療応需の態勢を解除している時間帯で概ね午後６時から午前８時までをいう。）における緊急時の体制を整備することとし、看護要員を１人以上配置していること。
8. 有床診療所急性期患者支援病床初期加算及び有床診療所在宅患者支援病床初期加算の施設基準
   1. 有床診療所急性期患者支援病床初期加算の施設基準

      次のいずれかに該当すること。

      1. 在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。
      2. 全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数が年間30件以上であること。
      3. 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所であること。
      4. 「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪番制に参加している有床診療所であること。
      5. 区分番号Ｂ００１の「２２」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定していること。
      6. 注６に規定する夜間看護配置加算１又は２を算定しており、夜間の診療応需態勢を確保していること。
   2. 有床診療所在宅患者支援病床初期加算の施設基準
      1. (１)のアからカまでのいずれかに該当すること。
      2. 当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。なお、令和４年３月31日時点で、現に有床診療所入院基本料の届出を行っている診療所にあっては、令和４年９月30日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。
9. 医師配置加算の施設基準
   1. 医師配置加算１については、次のいずれかに該当する診療所であること。
      1. 在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。
      2. 全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数が年間30件以上であること。
      3. 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所であること。
      4. 「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪番制に参加している有床診療所であること。
      5. 区分番号Ｂ００１の「２２」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定していること。
      6. 注６に規定する夜間看護配置加算１又は２を算定しており、夜間の診療応需態勢を確保していること。
   2. 施設基準に係る当該有床診療所における医師数は、常勤の医師（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週32時間以上である者をいう。）の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。
10. 看護配置に係る加算の施設基準
    1. 看護配置加算１については、看護職員の数が、看護師３名を含む10名以上であること。
    2. 看護配置加算２については、看護職員の数が10名以上であること。ただし、看護配置加算１に該当する場合を除く。
    3. 夜間看護配置加算１については、夜間の看護要員の数が、看護職員１名を含む２名以上であること。なお、２名のうち１名は当直で良いが、看護職員が１名のみである場合には、当該看護職員については当直によることはできないものであること。
    4. 夜間看護配置加算２については、夜間の看護職員の数が１名以上であること。ただし、夜間看護配置加算１に該当する場合を除く。なお、当該看護職員については、当直でも良い。
    5. 看護配置加算１と看護配置加算２は併算定できないものであること。また、夜間看護配置加算１と夜間看護配置加算２も同様に併算定できないものであること。
11. 看護補助配置加算の施設基準
    1. 看護補助配置加算１については、当該診療所（療養病床を除く。）における看護補助者の数が２名以上であること。
    2. 看護補助配置加算２については、当該診療所（療養病床を除く。）における看護補助者の数が１名であること。
    3. 看護補助配置加算１と看護補助配置加算２は併算定できないものであること。
12. 看取り加算の施設基準

    当該診療所における夜間の看護職員の数が１以上であること。ただし、有床診療所入院基本料と有床診療所療養病床入院基本料のいずれも届け出ている保険医療機関においては、届出を行っているいずれかの病床で夜間の看護職員の数が１以上であること。

13. 栄養管理実施加算の基準

    栄養管理を担当する常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。

14. 療養病床を有する場合は、長期にわたり療養を必要とする患者にふさわしい看護を行うのに必要な器具器械が備え付けられていること。
15. 有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床の入院患者に対する「基本診療料の施設基準等」の医療区分３の患者及び医療区分２の患者の割合の算出方法等
    1. 医療区分３及び医療区分２の患者の割合については、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。
       1. 直近３か月における当該有床診療所の療養病床の入院患者ごとの医療区分３の患者及び医療区分２の患者に該当する日数の和
       2. 直近３か月における当該有床診療所の療養病床の入院患者ごとの入院日数の和
    2. 当該病床の入院患者のうち、医療区分３と医療区分２の患者の合計が８割以上に該当することとなった場合は、有床診療所療養病床入院基本料にあっては「基本診療料の施設基準等」の第六の三の(２)のロの「４対１配置保険医療機関」への変更の届出を翌月速やかに行うこと。この場合、同月１日に遡って受理したものとして処理すること。また、当該変更の届出前において、４対１配置保険医療機関の実績を要する必要はないこと。
    3. 当該病床の入院患者のうち、医療区分３と医療区分２の患者の合計が８割以上の場合であって、次のいずれかに該当しない場合にあっては、入院基本料Ｅを算定する病床の届出を翌月速やかに行うものとする。この場合、同月１日に遡って受理したものとして処理すること。
       1. 当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護職員の数は、当該療養病床の入院患者の数が４又はその端数を増すごとに１以上であること。
       2. 当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護補助者の数は、当該療養病床の入院患者の数が４又はその端数を増すごとに１以上であること。
16. 「基本診療料の施設基準等」の第六の三の(２)のロに規定する区分

    別添２の第２の６と同様に取り扱うものであること。

17. 医療区分２に定める「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、入院又は転院時既に褥瘡を有していた患者に限り、治癒又は軽快後も30日間に限り、引き続き医療区分２として取り扱うことができる。ただし、当該取扱いを行う場合においては、入院している患者に係る褥瘡の発生割合について、当該患者又は家族の求めに応じて説明を行うこと。なお、褥瘡の発生割合とは、有床診療所療養病床入院基本料を算定する全入院患者数に占める褥瘡患者数（入院又は転院時既に発生していた褥瘡患者を除く。）の割合である。
18. 有床診療所急性期患者支援療養病床初期加算及び有床診療所在宅患者支援療養病床初期加算の施設基準

    在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。

19. 「基本診療料の施設基準等」の第六の三の(２)のイの③に規定する褥瘡の発生割合等の継続的な測定及び評価

    当該施設（療養病床に限る。）に入院する個々の患者について、褥瘡又は尿路感染症の発生状況や身体抑制の実施状況を継続的に把握していること。なお、その結果を「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添１の２の別紙様式２の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票」の所定の欄に記載することが望ましい。

20. 有床診療所入院基本料の注11に規定する在宅復帰機能強化加算の施設基準

    次の施設基準を全て満たしていること。

    1. 有床診療所入院基本料１、有床診療所入院基本料２又は有床診療所入院基本料３を届け出ている保険医療機関であること。
    2. 次のいずれにも適合すること。
       1. 当該病床から退院した患者に占める在宅に退院した患者の割合が７割以上であり、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出するものであること。なお、在宅に退院した患者とは、他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が１月以上継続する見込みであることを確認できる患者をいう。
          1. 直近６月間に退院した患者（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅に退院した患者数
          2. 直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。 ただし、病状の急性増悪等により、他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）での治療が必要になり転院した患者を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付すること。）
       2. 在宅に退院した患者の退院後１月以内に、当該患者の在宅における生活が１月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。なお、当該確認は、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問すること、当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けること、又は当該患者が当該保険医療機関を受診した際に情報提供を受けることによって行うことを原則とするが、当該患者の居宅が遠方にある場合等、これらの方法によりがたい場合には、電話等により確認することができる。
    3. 平均在院日数が90日以内であること。
21. 有床診療所療養病床入院基本料の注11に規定する在宅復帰機能強化加算の施設基準
    1. 当該病床から退院した患者に占める在宅に退院した患者の割合が５割以上であること。なお、その割合を算出するに当たっては、有床診療所入院基本料の注11に規定する在宅復帰機能強化加算に係る算出方法によるものであること。
    2. 在宅に退院した患者の退院後１月以内に、当該患者の在宅における生活が１月以上（医療区分３の患者については14日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。なお、当該確認は、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問すること、当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けること又は当該患者が当該保険医療機関を受診した際に情報提供を受けることによって行うことを原則とするが、当該患者の居宅が遠方にある場合等、これらの方法によりがたい場合には、電話等により確認することができる。
    3. 平均在院日数が365日以内であること。
22. 有床診療所入院基本料の「注12」に規定する介護連携加算１の施設基準

    次の施設基準を全て満たしていること。

    1. 有床診療所入院基本料１又は有床診療所入院基本料２を届け出ている保険医療機関であること。
    2. ５の(１)のイの(イ)を満たしていること。
23. 有床診療所入院基本料の「注12」に規定する介護連携加算２の施設基準

    次の施設基準を全て満たしていること。

    1. 有床診療所入院基本料３を届け出ている保険医療機関であること。
    2. ５の(１)のイの(イ)を満たしていること。

第５ 入院基本料の届出に関する事項

1. 病院の入院基本料の施設基準に係る届出について
   1. 病院の入院基本料の施設基準に係る届出は、別添７の様式５から様式５の３、様式５の４、様式５の５、様式５の６、様式５の７、様式５の８、様式６、様式６の２、様式７、様式８、様式９、様式９の２、様式10、様式10の２、様式10の５、様式10の６、様式10の７、様式10の８、様式10の９、様式11（様式11については、一般病棟において感染症病床を有する場合に限る。）までを用いること。なお、別添７の様式６の２については、療養病棟入院基本料を届け出る場合に用い、別添７の様式10、様式10の２及び様式10の５については、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料を届け出る場合に用い、別添７の様式10については、急性期一般入院料２から６まで、10対１入院基本料、看護必要度加算又は一般病棟看護必要度評価加算を届け出る場合に用い、別添７の様式５の５については、ＡＤＬ維持向上等体制加算を届け出る場合に用い、別添７の様式10の８については、在宅復帰機能強化加算を届け出る場合に用い、別添７の様式10の７については、精神保健福祉士配置加算を届け出る場合（精神病棟入院基本料を算定している病院に限る。）に用いること。また、当該病棟に勤務する看護要員の名簿については別添７の様式８を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式８を省略することができること。ただし、一般病棟、療養病棟及び結核病棟の特別入院基本料等の届出は、別添７の様式６及び様式７を用いること。
   2. 令和４年10月１日以降において、急性期一般入院料２から５までの届出を行うに当たっては、現に急性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって、重症度、医療・看護必要度に係る基準以外の施設基準を満たしている場合に限り、(１)の規定にかかわらず、様式10のみを用いて届け出れば足りることとする。
   3. 療養病棟入院基本料の注12に規定する夜間看護加算及び看護補助体制充実加算並びに障害者施設等入院基本料の注９に規定する看護補助加算及び看護補助体制充実加算を届け出る場合は、別添７の様式９、様式13の３及び様式18の３を用い、当該加算に係る看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、毎年７月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添７の様式13の３を届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり直近の７月に届け出た内容と変更がない場合は、「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等」の該当項目数が要件にない場合に限り様式13の３の届出を略すことができること。
   4. 一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、７対１入院基本料、10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、13対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）又は障害者施設等入院基本料を届け出る際にはデータ提出加算の届出の写しを添付すること。
   5. 療養病棟入院基本料の施設基準における「適切な意思決定支援に関する指針」及び「中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制」に係る第２の４の12のアの届出については、別添７の様式５の６を用いること。
   6. 特定機能病院入院基本料の注11に規定する入院栄養管理体制加算の届出は、別添７の様式５の８を用いること。
2. 一般病棟入院基本料（特別入院基本料を除く。）、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定する病棟のうち、当該病棟に90日を超えて入院する患者について、療養病棟入院料１の例により算定を行う病棟については、別添の様式10の６により地方厚生（支）局長に届け出ること。
3. 診療所の入院基本料の施設基準に係る届出は、別添７の様式５及び様式12から様式12の２、様式12の３、様式12の４、様式12の５、様式12の６、様式12の７、様式12の８、様式12の９、様式12の10までを用いること。ただし、有床診療所（療養病床に限る。）の特別入院基本料の届出は、別添７の様式12を用い、有床診療所の栄養管理実施加算の届出は、別添７の様式12の８を用いること。また、有床診療所の在宅復帰機能強化加算の届出は入院基本料の届出とは別に行うこととし、一般病床については別添７の様式12の９を用い、療養病床については別添７の様式12の10を用いること。
4. 管理栄養士の離職又は長期欠勤のため栄養管理体制の基準を満たせなくなった病院については、栄養管理体制の基準が一部満たせなくなった保険医療機関として、別添７の様式５の３及び様式６を用いて届出を行うこと。
5. 届出は、病院である保険医療機関において、全病棟包括的に行うことを原則とするが、一般病棟、療養病棟、結核病棟及び精神病棟を有する保険医療機関については、一般病棟、療養病棟、結核病棟及び精神病棟につき、それぞれ区分し、当該病棟種別の病棟全体につき包括的に届出を行う。
6. ５の規定にかかわらず、別紙２に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）において、一般病棟入院基本料の届出を行う場合には、病棟全体で包括的に届出を行うのではなく、看護配置が異なる病棟ごとに届出を行っても差し支えない。
7. 病棟内に特定入院料の各区分に該当する入院医療を行う病床を有する場合（特殊疾患入院医療管理料、小児入院医療管理料４及び地域包括ケア入院医療管理料１、２、３又は４を算定している病床を除く。）は、これらの病床以外の病棟全体（複数の病棟種別がある場合は、当該病床種別の病棟全体）を単位として行う。
8. 有床診療所入院基本料の届出は、当該診療所の全病床（療養病床に係る病床を除く。）について包括的に行い、有床診療所療養病床入院基本料の届出は、療養病床に係る病床について包括的に行う。
9. 入院基本料等の施設基準の届出に当たっては、届出を行おうとする基準について、特に規定がある場合を除き、届出前１か月の実績を有していること。なお、届出前１か月の実績は、例えば一般病床である特殊疾患病棟入院料を算定していた病棟を、療養病床に転換し療養病棟入院基本料の施設基準の届出を行う場合に、特殊疾患病棟入院料を算定していた期間の人員配置基準を実績として用いるなど、入院料の種別の異なる期間の実績であっても差し支えないこと。なお、有床診療所入院基本料の夜間看護配置加算１又は２の届出を行う場合の届出前１か月の実績には、入院患者がいない日を除くことができるものとする。
10. 平均在院日数の要件は満たしていないものの、看護職員の数及びその他の要件を全て満たしている保険医療機関の開設者から、届出直後の３か月間における平均在院日数を所定の日数以内とすることができることを明らかにした病棟運営計画書を添付した場合には、届出の受理を行うことができる。この場合、届出直後の３か月間における平均在院日数が、所定の日数以内とならなかったことが判明したときには、当該届出は無効となる。
11. 新たに開設された保険医療機関が入院基本料の施設基準に係る届出を行う場合は、届出時点で、精神病棟入院基本料の特別入院基本料の基準を満たしていれば、実績がなくても入院基本料の特別入院基本料の届出を行うことができる。また、有床診療所入院基本料にあっては、有床診療所入院基本料６の基準を満たしていれば、実績がなくても有床診療所入院基本料６の届出を行うことができる。ただし、この場合は、１か月後に適時調査を行い、所定の基準を満たしていないことが判明したときは、当該届出は無効となる。
12. 当該保険医療機関が届け出ている入院基本料を算定する病棟において、増床又は減床が行われ、届出の内容と異なる事情等が生じた場合には、速やかに変更の届出を行うこと。なお、増床に伴い、既に届け出ている入院基本料以外の入院基本料の届出の必要が生じた場合には、実績がなくても基準を満たす入院基本料の届出を行うことができる。ただし、この場合は、１か月後に適時調査を行い、所定の基準を満たしていないことが判明したときは、当該届出は無効となる。
13. 第２の２の(１)の１病棟の病床数の標準を上回る場合の届出に係る取扱いは次のとおりであること。
    1. 第２の２の(２)に該当することが確認された場合には、届出を受理する。なお、当該事情が解消され次第、標準規模の病棟になるよう指導すること。
    2. 既に標準を超えた規模で届出が受理されている病棟については、新たな届出を行う際に改善をさせた上で届出を受理するものとする。ただし、第２の２の(２)の①から③までに掲げたやむを得ない理由が存在する場合には、届出を受理しても差し支えないものとする。なお、当該事情が解消され次第、標準規模のものとなるよう指導するものとする。
14. 医療法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）の規定に基づき、感染症指定医療機関の指定を受けようとする保険医療機関は、その旨を届け出ること。