療養病棟入院基本料の施設基準 – 令和４年度診療報酬改定

目次・メニュー 全文検索 最終更新日:2024/05/09

三　療養病棟入院基本料の施設基準

1. 療養病棟入院基本料の注１本文に規定する入院料の施設基準
   1. 通則
      1. 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、一以上であることとする。
      2. 当該病棟において、看護職員の最小必要数の二割以上が看護師であること。
      3. 当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。
      4. 当該病棟に入院している患者に係る褥瘡の発生割合等について継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。
      5. 当該病棟の入院患者に関する(2)の区分に係る疾患及び状態等並びにＡＤＬの判定基準による判定結果について、記録していること。
      6. 当該保険医療機関において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。
      7. 中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制が整備されていること。
      8. データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
   2. 療養病棟入院料１の施設基準

      当該病棟の入院患者のうち別表第五の二に掲げる疾患及び状態にある患者（以下「医療区分三の患者」という。）と別表第五の三の一及び二に掲げる疾患及び状態にある患者並びに同表の三に掲げる患者（以下「医療区分二の患者」という。）との合計が八割以上であること。

   3. 療養病棟入院料２の施設基準

      当該病棟の入院患者のうち医療区分三の患者と医療区分二の患者との合計が五割以上であること。

2. 療養病棟入院基本料の注１本文に規定する厚生労働大臣が定める区分
   1. 入院料Ａ

      医療区分三の患者であって、ＡＤＬの判定基準による判定が二十三点以上（以下「ＡＤＬ区分三」という。）であるもの

   2. 入院料Ｂ

      医療区分三の患者であって、ＡＤＬの判定基準による判定が十一点以上二十三点未満（以下「ＡＤＬ区分二」という。）であるもの

   3. 入院料Ｃ

      医療区分三の患者であって、ＡＤＬの判定基準による判定が十一点未満（以下「ＡＤＬ区分一」という。）であるもの

   4. 入院料Ｄ

      医療区分二の患者であって、ＡＤＬ区分三であるもの

   5. 入院料Ｅ

      医療区分二の患者であって、ＡＤＬ区分二であるもの

   6. 入院料Ｆ

      医療区分二の患者であって、ＡＤＬ区分一であるもの

   7. 入院料Ｇ

      別表第五の二に掲げる疾患及び状態にある患者並びに別表第五の三の一及び二に掲げる疾患及び状態にある患者並びに同表の三に掲げる患者以外の患者（以下「医療区分一の患者」という。）であって、ＡＤＬ区分三であるもの

   8. 入院料Ｈ

      医療区分一の患者であって、ＡＤＬ区分二であるもの

   9. 入院料Ｉ

      医療区分一の患者であって、ＡＤＬ区分一であるもの

3. 療養病棟入院基本料に含まれる画像診断及び処置の費用並びに含まれない除外薬剤・注射薬の費用

   療養病棟入院基本料（特別入院基本料を含む。）を算定する患者に対して行った検査、投薬、注射並びに別表第五に掲げる画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含む。）は、当該入院基本料に含まれるものとし、別表第五及び別表第五の一の二に掲げる薬剤及び注射薬の費用は、当該入院基本料に含まれないものとする。

4. 療養病棟入院基本料に含まれるリハビリテーションの費用

   入院中の患者に対する心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料であって一日につき二単位を超えるもの（特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号）別表第九の三に規定する脳血管疾患等の患者であって発症後六十日以内のものに対して行ったものを除く。）の費用（療養病棟入院基本料の注11に規定する場合であって、当該入院基本料を算定する患者に対して、一月に一回以上、機能的自立度評価法（Functional Independence Measure）（以下「ＦＩＭ」という。）の測定を行っていないときに限る。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。

5. 療養病棟入院基本料の注４に規定する厚生労働大臣が定める状態

   別表第五の四に掲げる状態

6. 在宅復帰機能強化加算の施設基準

   在宅復帰支援を行うにつき十分な体制及び実績を有していること。

7. 療養病棟入院基本料の注11に規定する別に厚生労働大臣が定めるもの

   (1)のイの①若しくは③又はハに掲げる基準

8. 療養病棟入院基本料の注11に規定する別に厚生労働大臣が定める基準
   1. 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、一以上であることとする。
   2. 令和四年三月三十一日時点で、診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和四年厚生労働省告示第五十四号）による改正前の診療報酬の算定方法の医科点数表（以下「旧医科点数表」という。）の療養病棟入院基本料の注11の届出を行っている病棟であること。
   3. 当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。
9. 療養病棟入院基本料の注12に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準
   1. 夜間看護加算の施設基準
      1. 当該病棟において、夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員一を含む三以上であることとする。
      2. ＡＤＬ区分三の患者を五割以上入院させる病棟であること。
      3. 看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。
   2. 看護補助体制充実加算の施設基準
      1. イの①及び②を満たすものであること。
      2. 看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する十分な体制が整備されていること。

５　療養病棟入院料１及び２を算定する病棟の入院患者に係る「基本診療料の施設基準等」別表第五の二に掲げる疾患及び状態にある患者（以下別添２において「医療区分３の患者」という。）及び別表第五の三の一及び二に掲げる疾患及び状態にある患者及び同表の三に掲げる患者（以下別添２において「医療区分２の患者」という。）の割合の算出方法等

医療区分３及び医療区分２の患者の割合については、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。

1. 直近３か月における各病棟の入院患者ごとの医療区分３の患者及び医療区分２の患者に該当する日数の和
2. 直近３か月における各病棟の入院患者ごとの入院日数の和

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６　「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(２)に規定する区分

当該療養病棟に入院する患者については、別添６の別紙８の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票 評価の手引き」を用いて毎日評価を行い、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添１の２の別紙様式２の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票」の所定の欄に記載すること。その際、該当する全ての項目に記載すること。

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７　医療区分２に定める「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、入院又は転院時既に褥瘡を有していた患者に限り、治癒又は軽快後も30日に限り、引き続き医療区分２として取り扱うことができる。ただし、当該取扱いを行う場合においては、入院している患者に係る褥瘡の発生割合について、当該患者又は家族の求めに応じて説明を行うこと。なお、褥瘡の発生割合とは、当該病棟の全入院患者数に占める当該病棟内で発生した褥瘡患者数（入院又は転院時既に発生していた褥瘡患者を除く。）の割合である。

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８　「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(１)のイの④に規定する褥瘡の発生割合等の継続的な測定及び評価

当該療養病棟に入院する個々の患者について、褥瘡又は尿路感染症の発生状況や身体抑制の実施状況を継続的に把握し、その結果を「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添１の２の別紙様式２の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票」の所定の欄に記載すること。

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８の２　療養病棟入院基本料の注１に規定する中心静脈栄養を実施している状態にある者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制について

次のいずれも満たしていること。

1. 内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施する体制を有していること。なお、当該検査等については、耳鼻咽喉科又はリハビリテーション科その他必要な診療科を標榜する他の保険医療機関との協力により確保することでも差し支えない。
2. 摂食機能療法を当該保険医療機関内で実施できること。
3. 毎年７月において、療養病棟入院料を算定している患者のうち、中心静脈栄養を実施している患者の数、終了した患者の数、嚥下機能療法を実施した患者の数及びアの他の保険医療機関との協力による体制の確保の状況等を様式５の７を用いて届け出ること。

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９　療養病棟入院基本料の注10に規定する在宅復帰機能強化加算について

次の施設基準を全て満たしていること。

1. 療養病棟入院料１を届け出ている保険医療機関であること。
2. 次のいずれにも適合すること。
   1. 当該病棟から退院した患者（当該保険医療機関の他病棟（療養病棟入院基本料を算定していない病棟に限る。）から当該病棟に転棟した患者については、当該病棟に入院した期間が１月以上のものに限る。以下この項において同じ。）に占める在宅に退院した患者の割合が５割以上であり、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出するものであること。なお在宅に退院した患者とは、同一の保険医療機関の当該加算に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が１月以上（医療区分３の患者については14日以上）継続する見込みであることを確認できた患者をいう。
      1. 直近６月間に退院した患者（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅に退院した患者数
      2. 直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。 ただし、病状の急性増悪等により、他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）での治療が必要になり転院した患者を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付の上提出する。）
   2. 在宅に退院した患者の退院後１月以内（医療区分３の患者については14日以内）に、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問することにより、又は当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けることにより、当該患者の在宅における生活が１月以上（退院時に医療区分３である場合にあっては14日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。
3. 当該保険医療機関又は別の保険医療機関の病棟若しくは病室（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は地域包括ケア病棟入院料を算定するものに限る。）から当該病棟に入院し、在宅に退院した１年間の患者数（当該保険医療機関の他病棟から当該病棟に転棟して１か月以内に退院した患者は除く。）を、当該病棟の１年間の１日平均入院患者数で除した数が100分の15

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10　療養病棟入院基本料の注11の規定により入院料を算定する病棟については、次の点に留意する。療養病棟入院基本料の注１に規定する病棟以外の病棟であって、療養病棟入院料２の施設基準のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（当該病棟において１日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20若しくはその端数を増すごとに１以上であること若しくは当該病棟において１日に看護補助を行う看護補助者の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20若しくはその端数を増すごとに１以上であること又は当該病棟に入院している患者のうち、医療区分３の患者と医療区分２の患者との合計が５割以上であること）のみを満たせなくなった場合（いずれも満たせなくなった場合を含む。）に、令和４年３月31日時点で旧算定方法別表第１に掲げる療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っていた病棟に限り、算定できる。ただし、別に厚生労働大臣が定めるもののうち、「当該病棟において１日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20又はその端数を増すごとに１以上であること」又は「当該病棟において１日に看護補助を行う看護補助者の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20若しくはその端数を増すごとに１以上であること。」を満たせなくなった場合については、令和４年３月31日時点で旧算定方法別表第１に掲げる療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っていた病棟であることに加え、当該病棟において１日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１以上及び当該病棟において１日に看護補助を行う看護補助者の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１以上である必要があること。

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11　療養病棟入院基本料の注12に規定する夜間看護加算の施設基準

1. 当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、看護要員の配置については、療養病棟入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護要員の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員１を含む看護要員３以上であることとする。ただし、看護要員の配置については、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。
2. 夜間看護加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占めるＡＤＬ区分３の患者の割合が５割以上であること。
3. 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。
   1. 当該保険医療機関内に、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該保険医療機関に勤務する看護職員の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
   2. 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置し、「看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第19条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。
   3. イの計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。
   4. 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。
4. 夜間看護加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得でる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、アについては、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。
   1. 医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解
   2. 医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解
   3. 看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
   4. 日常生活にかかわる業務
   5. 守秘義務、個人情報の保護
   6. 看護補助業務における医療安全と感染防止等
5. 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。
6. 当該病棟の看護師長等は、次のアに掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（アに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が次のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、それぞれの研修については、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。
   1. 次に掲げる所定の研修
      1. 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（５時間程度）
      2. 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
         1. 看護補助者の活用に関する制度等の概要
         2. 看護職員との連携と業務整理
         3. 看護補助者の育成・研修・能力評価
         4. 看護補助者の雇用形態と処遇等
   2. 次の内容を含む院内研修
      1. 看護補助者との協働の必要性
      2. 看護補助者の制度的な位置づけ
      3. 看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方
      4. 看護補助者との協働のためのコミュニケーション
      5. 自施設における看護補助者に係る規定及び運用

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11の２　療養病棟入院基本料の注12に規定する看護補助体制充実加算の施設基準

1. 11の(１)から(５)までを満たしていること。ただし、(４)のエについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いて院内研修を実施していること。
2. 当該病棟の看護師長等が11の(６)のアに掲げる所定の研修を修了していること。また、当該病棟の全ての看護職員（(６)のアに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が(６)のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。