小児特定疾患カウンセリング料 – 令和４年度診療報酬改定
告示
4 小児特定疾患カウンセリング料
- 医師による場合
- 小児科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、小児科若しくは心療内科を担当する医師又は医師の指示を受けた公認心理師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、療養上必要なカウンセリングを同一月内に１回以上行った場合に、２年を限度として月２回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｉ００２に掲げる通院・在宅精神療法又は区分番号Ｉ００４に掲げる心身医学療法を算定している患者については算定しない。
通知
- 「イ」については、乳幼児期及び学童期における特定の疾患を有する患者及びその家族に対して日常生活の環境等を十分勘案した上で、小児科（小児外科を含む。以下この部において同じ。）又は心療内科の医師が一定の治療計画に基づいて療養上必要なカウンセリングを行った場合に算定する。
- 「ロ」については、乳幼児期及び学童期における特定の疾患を有する患者及びその家族等に対して、日常生活の環境等を十分勘案した上で、当該患者の診療を担当する小児科又は心療内科の医師の指示の下、公認心理師が当該医師による治療計画に基づいて療養上必要なカウンセリングを20分以上行った場合に算定する。なお、一連のカウンセリングの初回は当該医師が行うものとし、継続的にカウンセリングを行う必要があると認められる場合においても、３月に１回程度、医師がカウンセリングを行うこと。
- カウンセリングを患者の家族等に対して行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。
- 小児特定疾患カウンセリング料の対象となる患者は、次に掲げる患者である。
- 気分障害の患者
- 神経症性障害の患者
- ストレス関連障害の患者
- 身体表現性障害（小児心身症を含む。また、喘息や周期性嘔吐症等の状態が心身症と判断される場合は対象となる。）の患者
- 生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群（摂食障害を含む。）の患者
- 心理的発達の障害（自閉症を含む。）の患者
- 小児期又は青年期に通常発症する行動及び情緒の障害（多動性障害を含む。）の患者
- 小児特定疾患カウンセリング料の対象となる患者には、登校拒否の者及び家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがある者を含むものであること。
- 小児特定疾患カウンセリング料は、同一暦月において第１回目及び第２回目のカウンセリングを行った日に算定する。
- 「ロ」を算定する場合、公認心理師は、当該疾病の原因と考えられる要素、治療計画及び指導内容の要点等についてカウンセリングに係る概要を作成し、指示を行った医師に報告する。当該医師は、公認心理師が作成した概要の写しを診療録に添付する。
- 小児特定疾患カウンセリング料を算定する場合には、同一患者に対し第１回目のカウンセリングを行った年月日を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
- 電話によるカウンセリングは、本カウンセリングの対象とはならない。
- 平成31年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者を公認心理師とみなす。
- 平成31年３月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者
- 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者