小児科外来診療料 – 令和４年度診療報酬改定

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告示

小児科外来診療料（１日につき）

  1. 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合

    1. 初診時

      599点

    2. 再診時

      406点

  2. １以外の場合

    1. 初診時

      716点

    2. 再診時

      524点

  1. 小児科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（６歳未満の乳幼児に限る。）に対して診療を行った場合に、保険医療機関単位で算定する。
  2. 区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注９に規定する場合、区分番号Ｂ００１－２－11に掲げる小児かかりつけ診療料を算定する場合、第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定している場合又は別に厚生労働大臣が定める薬剤を投与している場合については、算定しない。
  3. 注４に規定する加算、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７、注８、注10及び注15に規定する加算、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５、注６及び注18に規定する加算、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８から注10までに規定する加算、通則第３号から第５号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ００１－２－５に掲げる院内トリアージ実施料、区分番号Ｂ００１－２－６に掲げる夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料及び区分番号Ｃ０００に掲げる往診料（同区分番号の注１から注３までに規定する加算を含む。）を除き、診療に係る費用は、小児科外来診療料に含まれるものとする。

    ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７及び注８に規定する加算を算定する場合については、それぞれの加算点数から115点を減じた点数を、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算並びに区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算を算定する場合については、それぞれの加算点数から70点を減じた点数を算定するものとする。

  4. １のイ又は２のイについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、月１回に限り80点を所定点数に加算する。

通知

  1. 小児科外来診療料は、入院中の患者以外の患者であって、６歳未満の全ての者を対象とする。また、対象患者に対する診療報酬の請求については、原則として小児科外来診療料により行うものとする。
  2. 小児科外来診療料は、小児科を標榜する保険医療機関において算定する。ただし、区分番号「Ｂ００１－２－11」小児かかりつけ診療料を算定している患者、第２部第２節第１款の各区分に掲げる在宅療養指導管理料を算定している患者（他の保険医療機関で算定している患者を含む。）及びパリビズマブを投与している患者(投与当日に限る。)については、小児科外来診療料の算定対象とはならない。
  3. 当該患者の診療に係る費用は、「注４」の小児抗菌薬適正使用支援加算、区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料及び区分番号「Ａ００２」外来診療料の時間外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特例加算、区分番号「Ａ０００」初診料の医療情報・システム基盤整備体制充実加算１及び２、区分番号「Ａ００１」再診料及び区分番号「Ａ００２」外来診療料の医療情報・システム基盤整備体制充実加算３、区分番号「Ａ０００」初診料の機能強化加算、通則第３号の外来感染症対策向上加算、通則第４号の連携強化加算、通則第５号のサーベイランス強化加算、区分番号「Ｂ００１－２－２」地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号「Ｂ００１－２－５」院内トリアージ実施料、区分番号「Ｂ００１－２－６」夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号「Ｂ０１０」診療情報提供料(Ⅱ)、区分番号「Ｂ０１１」連携強化診療情報提供料並びに区分番号「Ｃ０００」往診料（往診料の加算を含む。）を除き、全て所定点数に含まれる。

    ただし、初診料の時間外加算、休日加算、深夜加算又は小児科特例加算を算定する場合は、それぞれ85点、250点、580点又は230点を、再診料及び外来診療料の時間外加算、休日加算、深夜加算又は小児科特例加算を算定する場合は、それぞれ65点、190点、520点又は180点を算定する。

  4. 同一日において、同一患者の再診が２回以上行われた場合であっても、１日につき所定の点数を算定する。
  5. 同一月において、院外処方箋を交付した日がある場合は、当該月においては、「１」の所定点数により算定する。

    ただし、この場合であっても、院外処方箋を交付している患者に対し、夜間緊急の受診の場合等やむを得ない場合において院内投薬を行う場合は、「２」の所定点数を算定できるが、その場合には、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

  6. 当該保険医療機関において、院内処方を行わない場合は、「１処方箋を交付する場合」の所定点数を算定する。
  7. 小児科外来診療料を算定している保険医療機関において、６歳未満の小児が初診を行いそのまま入院となった場合の初診料は、小児科外来診療料ではなく、初診料を算定し、当該初診料の請求は入院の診療報酬明細書により行う。
  8. ６歳の誕生日が属する月において、６歳の誕生日前に当該保険医療機関を受診し、小児科外来診療料を算定した場合にあっては、６歳の誕生日後に当該保険医療機関を受診しても、当該月の診療に係る請求は小児科外来診療料により行うものとする。
  9. 小児科外来診療料を算定している保険医療機関のうち、許可病床数が200床以上の病院においては、他の保険医療機関等からの紹介なしに受診した６歳未満の乳幼児の初診については、保険外併用療養費に係る選定療養の対象となる。

    したがって、小児科外来診療料の初診時の点数を算定した上に、患者からの特別の料金を徴収できる。

  10. 本診療料を算定する保険医療機関の保険医が「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成18年３月31日保医発第0331002号）に定める「配置医師」であり、それぞれの配置されている施設に赴き行った診療については、本診療料は算定できないが、それぞれの診療行為に係る所定点数により算定できるものとする。
  11. 本診療料を算定する場合、抗菌薬の適正な使用を推進するため、「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること。
  12. 「注４」に規定する小児抗菌薬適正使用支援加算は、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した基礎疾患のない患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合に、小児科を担当する専任の医師が診療を行った初診時に、月に１回に限り算定する。

    なお、インフルエンザウイルス感染の患者又はインフルエンザウイルス感染の疑われる患者については、算定できない。

事務連絡

  1. 手引きを参考にした抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組とはなにか。
  2. 普及啓発の取組としては、患者に説明するほか、院内にパンフレットを置くことやポスターを掲示する等の対応を行っていること。
    H30.03.30(その1)-25

  3. 区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料について、常態として院外処方箋を交付する保険医療機関において、患者の症状又は症状が安定していること等のため、同一月内において投薬を行わなかった場合は、どのような算定となるか。
  4. 留意事項通知（６）のとおり、「１処方箋を交付する場合」の所定点数を算定する。

    なお、区分番号「Ｂ００１－２－１１」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。

    R2.07.20(その23)-2

  5. 区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料について、同一患者に対して同一月内に院内処方を行わない日と行う日が混在する場合については、どのような算定となるか。
  6. 院内処方を行わない日は「１処方箋を交付する場合」の所定点数を、院内処方を行う日は「２ １以外の場合」の所定点数を、それぞれ算定する。 ただし、同一月において、院外処方箋を交付した日がある場合は、従前のとおり、留意事項通知（５）の取扱いとなる。

    なお、区分番号「Ｂ００１－２－１１」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。

    R2.07.20(その23)-3

  7. 区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料について、問３(R2.07.20(その23)-3)の場合に、その理由等について、診療報酬明細書の摘要欄への記載を要するか。
  8. 同一月において、院外処方箋を交付した日がない場合は、診療報酬明細書の摘要欄への記載は要しない。

    なお、区分番号「Ｂ００１－２－１１」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。

    R2.07.20(その23)-4

  9. 小児科外来診療料を算定する保険医療機関において、「対象患者に対する診療報酬の請求については、原則として小児科外来診療料により行う」こととされているが、情報通信機器を用いた診療を行った場合は、どのように考えればよいか。
  10. 情報通信機器を用いた診療を行った場合は、小児科外来診療料は算定できず、区分番号「Ａ０００」初診料の注１のただし書に規定する251点又は区分番号「Ａ００１」再診料の73点若しくは区分番号「Ａ００２」外来診療料の注１のただし書に規定する73点を算定すること。なお、初・再診料以外の診療料については、算定要件を満たす場合は算定可。
    R4.03.31(その1)-146

  11. 小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料における小児抗菌薬適正使用支援加算は、解熱鎮痛消炎剤等の抗菌薬以外の処方を行った場合は算定できるか。
  12. 算定できる。
    H30.03.30(その1)-126

  13. 「小児科を担当する専任の医師が診療を行った初診時に限り算定する」とあるが、小児科のみを専任する医師ではなく、当該保険医療機関が標榜する他の診療科を兼任している場合であっても、算定可能か。
  14. 小児科を担当する専任の医師であれば、算定可能。
    H30.03.30(その1)-129

  15. 小児抗菌薬適正使用支援加算について、急性上気道炎とその他の疾患で受診した患者に対して、軟膏や点眼の抗菌薬を処方した場合は当該加算の対象となるか。
  16. 軟膏や点眼薬などの外用の抗菌薬を処方した場合は、当該加算を算定できる。
    H30.04.25(その3)-6